太陽光発電システムは大きく分けて2つの運用方法があります。それはFITが適用される従来の中心的な運用方法である「全量売電型」と、今回、触れる「自家消費型」です。発電した電気を全て電力会社へ売るという運用方法は「全量売電型」と分類されています。この運用方法の場合、発電所オーナーは発電した電力を自ら利用すことはなく、発電した電力すべてを売電します。太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を「全量売電型」で売電する際、国が定める「固定価格買取制度（FIT）」で決められた単価/価格で売電することが可能です。買取の対象となるのは、50kW以上の発電容量を持つ太陽光発電所となります。FITで定められている売電価格は毎年見直しが行われており、年々価格が低下する傾向にあります。近年の例ですと、2021年度の調達価格は50kW以上250kW未満の発電設備で11円/kWh。2022年度には10円/kWh、2023年度には9.5円/kWhと単価が下がり続けています。低圧や企業や一般家庭に設置される太陽光発電システムでは、低い単価ですべて売電するよりも、「自家消費」しつつ余剰に発電した電力は売電しようという流れになりつつあります。
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値上がりする電気代の救世主、自家消費型の太陽光発電システム
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メリットたくさん！？太陽光発電の「自家消費型」とはなにか
従来の発電所との運用方法の違いや 代表的なメリットをご案内します
「自家消費型」の太陽光発電の５大メリット
企業や個人などの一般家庭にも導入が進む「自家消費型」の太陽光発電システム。企業・個人に分けつつ、その導入メリットを大きく5つに分けて解説いたします。
メリット① 発電による電気代の節約効果
太陽光で発電された電力を、自家消費として賄うことができるようになるため、光熱費を抑える削減メリットがあります。電気代を中心に、光熱費コストは値上がりの傾向を見せています。一般家庭向けだけでなく、大企業を皮切りに、中小企業においても自家消費型の太陽光発電に移行することでコストを抑える動きが活発になっています。また余剰売電型として運用をすることで、使い切ることができなかった電力を売ることにより、売電収入を得ることも可能なことが、より注目を集める理由になっています。電気代のコスト削減効果を狙いつつ、収入を得るというスタイルにて、富岳エナジーでは、いち早く自家消費型の太陽光発電システムの設置/運用に関わり、全国での実績を有しております。
メリット② 災害時に使える電気の確保
蓄電池を併用することで、発電ができない夜間の電力利用や災害時の電源確保が可能になることが大きなメリットです。非常用電源としての準備を整えることで、企業でも一般のご家庭でも、自然災害などのリスクに備えることが可能になります。突発的な停電等のトラブルがあっても、オフィスや工場に電気を供給できるというのは、安定した事業体制を整えるという強みになります。
メリット③ 補助金制度の活用
太陽光発電システムの普及を目的として、自治体によって事業者や個人向けの補助金等の制度を設けている場合があります。このような制度を利用することで、発電システムの導入コスト負担軽減につなげることも可能です。補助金制度の条件や金額などは、都度変化しますので各自治体のWEBサイト等をご確認ください。
メリット④ 税制優遇制度の利用や節税対策
事業者であれば、節税対策の一貫として、太陽光発電システムの導入費用を減価償却費（経費）として計上することも可能です。また発電システムの維持や運営・保守/管理に関するメンテナンス費用も、経費として計上することが可能です。また電気代の削減と併せて、自家消費の費用対効果を高めることができる「中小企業経営強化税制」制度など、太陽光発電の導入が対象となるような税制優遇制度活用の検討もおすすめしております。
メリット⑤ CO₂削減による企業ステータスの向上
熱エネルギーを電気に変換する火力発電等と比較すると、より少ないCO₂排出量で発電できるのが大きな特長となる太陽光発電システムはCO₂排出量の少ない環境に優しいクリーンなエネルギーとして重要視されています。再生可能エネルギーといわれる太陽光発電は化石燃料とは異なり枯渇するおそれがなく、永続的に利用できる点でも優れています。世界的にCO₂排出量の削減目標を掲げている中、企業が自家消費に対応することで環境保全への貢献と企業価値の向上も期待できるものとして、発電システムの導入をおすすめしております。
よくあるご質問
「自家消費型」の太陽光発電を始めようとされている方から、よくあるご質問をピックアップしました。