全国の各電力会社から発信される重要なお知らせの一覧掲載を始めました。ニュースの確認等にご利用ください。
利用規約(以下、本規約といいます)は、無料買取査定をご利用いただく際に、ご同意いただくことになります。
1. 当社サービスのご利用
本利用規約にご同意いただくことにより、当社のサービスをご利用いただけます。無料で提供しているサービスについて、本利用規約にご同意いただく手続きに代えて、実際にご利用いただいた時点(各申請フォーム/メール/FAXからの無料買取査定の申請など)にて、ご同意いただいたものとみなします。
2. 個人情報の取り扱い
当社のプライバシーポリシーにて定義されます。
3. 物件情報の取り扱い
送信いただいた物件情報は、当社内にて買取査定に必要な範囲にて、利用いたします。無料査定以外に利用する場合は(主に「エネ見る」への物件登録など)、お客様の許可のもと利用させていただく場合もございます。
また以下の場合は、査定の中止・査定金額の変更等を行わせていただきます。
- 査定時にいただいた物件情報に誤りがあったとき。
- 物件情報に偽りがあったとき。
- 物件情報に記載なき瑕疵・事前に告知なき瑕疵が確認された場合
- 査定期間中に自然災害などによる破損があった場合
- 利用規約に違反する事項が確認された場合
4. サービス利用遵守事項
当社が提供するサービスご利用に際して、以下の行為(誘発・準備行為も含みます)を禁止いたします。
- 公序良俗に反するもの、他者の権利を侵害するもの、その他迷惑行為等につながるものを、投稿・掲載・開示・提供するなどの行為
- お客様の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿などをする行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のサービス、当社の配信する広告、または、当社のサイト上で提供されているサービス、広告を妨害する行為
- ほかのお客様の個人情報や履歴情報および特性情報(プライバシーポリシーにて定義されます)などをお客様に無断で収集したり蓄積したりする行為
- サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
- 他人になりすましてサービスを利用する行為
- 手段のいかんを問わず他人からIDやパスワードを入手したり、他人にIDやパスワードを開示したり提供したりする行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
5. 再利用の禁止
お客様が、当社のサービスやそれらを構成するデータを、当該サービスの提供目的を超えて利用した場合、当社は、それらの行為を差し止める権利を有します。
また、それらの行為によってお客様が得た利益相当額を請求する権利を有します。
6. お客様のデータおよび物件情報等のバックアップ
当社の管理するサーバーに保存するお客様のデータについて
当社ではバックアップの義務を追わないものとし、お客様ご自身にておいて
バックアップを行っていただくものとします。なお、当社のサービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社の管理するサーバーに保存しているお客様のデータを、サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができるものとします。
7. お客様のサービス利用の停止
提供するサービスを適正に運営するために、あらかじめ通知することなく、サービスの全部または一部の利用をお断りしたり、といった措置を講じることができるものとします。
- お客様が本利用規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
- お客様が破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、またはお客様自らがそれらの申立てを行うなど、お客様の信用不安が発生したと当社が判断した場合
- 反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または使用された場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
- その他、お客様との信頼関係が失われたと判断した場合
8. 利用規約の変更について
当社が必要と判断した場合、本利用規約を変更することができるものとします。
この場合、エネ見るを含む当社ウェブサイトへの掲載等、その他の適切な方法にて変更する旨および、変更後の本利用規約の内容ならびにその効力発生日を周囲するものとします。
9. 問い合わせ・連絡について
お客様が当社への連絡を希望する場合、問い合わせ専用ページまたは、当社が指定する
メールアドレス宛のメールによって、行っていただくものとします。
当社からの回答は、原則としてメールのみで行います。
10. 管轄の裁判所について
本利用規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
また、当社のサービス(掲載内容や広告などを含む)、関連して当社とお客様との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。